【ご注意ください】競売開始後、知らない不動産業者から連絡が来たらどうする？？

今朝、弊社に一本のお電話をいただきました。

名古屋市近郊のある市の「社会福祉協議会」の方からでした。

社会福祉協議会（通称「社協」）とは、地域の福祉活動を支える民間の非営利団体です。病気や経済的な事情などによる生活困窮についての相談窓口にもなっており、行政や既存の制度だけではカバーしきれない困りごとにも対応されています。

私たちも以前、任意売却でお手伝いした方を通じてご縁がありました。

今回のお電話は、現在社協さんがサポートしている方についてのご相談でした。

その方は、マンションの管理費・修繕積立金の滞納により競売手続きが進んでおり、その後、複数の不動産業者などから突然連絡が来るようになったとのこと。

中には不審な勧誘もあり、

「どう対処したらいいのでしょうか」

というご相談でした。

競売手続きが始まると、法律に基づいて裁判所で一定の情報が公告・公開されます。

その情報を見て、競売の対象となった方に突然連絡を取り、任意売却を勧める不動産業者などがいます。

もちろん、任意売却そのものが問題なのではありません。

注意していただきたいのは、不安な状況につけ込み、

「このままだと大変なことになります」
「すぐに手続きをしないと間に合いません」
「競売を止められます」
「手続きを引き延ばせます」

などと言って契約を急がせたり、金銭を要求したりするケースです。

さらに、以前私たちがお手伝いした方からは、

「裁判所と提携している不動産業者です、と連絡が来ました」

という話を聞いたこともあります。

そんな業者、絶対にいません！！！

裁判所が特定の不動産業者と提携し、任意売却の営業をさせるようなことはありません。

「裁判所の関係者です」
「裁判所と提携しています」

などと言われても、その言葉だけで信用しないでください。

競売開始決定通知が届いた直後は、ご本人もご家族も大きな不安を抱えている時期です。

そこへ突然知らない業者から電話がかかってきたり、自宅を訪問されたりすれば、

「この人の言う通りにしなければいけないのでは」

と思ってしまうこともあるでしょう。

しかし、突然連絡してきた業者と話をしなければならない義務はありません。

早朝や夜間の訪問、威圧的な勧誘、断っても繰り返される執拗な勧誘などで困った場合には、警察への相談も検討してください。

私たちのところにも、

「競売を回避できると言われ、着手金を請求された」

「『競売に入札しませんか？』というチラシを近所にまかれて困っている」

といったご相談が寄せられています。

競売開始決定通知が届いたからといって、突然連絡してきた業者の話を聞く必要はありません。

ただし、競売の手続きそのものは進んでいきます。

そのため、通知をそのままにしておくのではなく、できるだけ早い段階で、信頼できる専門家や相談機関に相談してください。

「これは本当の話？」
「この業者、信用して大丈夫？」
「今、自分にはどんな選択肢が残っている？」

そんな確認だけでも構いません。

匿名でのご相談も承っています。

私たちは、任意売却を専門に扱う不動産会社です。

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