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☆2022年度住宅ローン減税の改正点をおさらい！

2022年4月住宅ローン減税制度が改正されました。

変更点は様々ありますが、私たちのように既存（中古）住宅をメインに扱う仲介業者が一番注目しているのは、「建築年数要件」です。

今回の改正で、既存住宅（中古住宅）の築年数要件が大幅に緩和されました。

＜従来の築年数要件＞

　耐火住宅（マンション等）は築25年以内、非耐火住宅（木造住宅等）は築20年以内

↓

＜2022年度以降の築年数要件＞

　昭和57年以降に建築された住宅（構造問わず）　　

…これにより、例えば

　・1996年建築の中古マンション

　・昭和60年建築の木造住宅　なども住宅ローン減税の対象となりました。

住宅ローン減税は、借り入れをして住まいを取得する方にはとても大きな恩恵をもたらしてくれるありがたい制度ですが、

中古住宅のなかには築年数が要件から外れてしまい、控除が受けられないという物件がたびたびありました。。

経験が浅かった頃はクレームになったことも…まぁ今思えば単に勉強不足だっただけでお恥ずかしい話ですが。

ともかく、築年数の要件が緩くなったことで、控除の対象になる中古物件がかなり増えました。

ちなみに、「昭和57年以降の建築住宅」は、すなわち「新耐震基準適合住宅」と一致します。

これから中古物件をご検討の方、ぜひお家選びのご参考になさってください。

※住宅ローン減税の要件は他にもあります。

ここでは、築年数要件についてのみのお話をさせていただいております。細かな条件、気になる方はどうぞお問い合わせ下さいね！